沖縄県居住支援協議会
 
 
 
①居住支援協議会の活動等の周知

   ■沖縄県居住支援協議会の活動説明会の開催
    住宅確保要配慮者の方が円滑に入居できる環境を整備する為、民間住宅活用型
   住宅セーフティネット整備推進事業の案内及び居住支援に対する各種取組みの紹介
   等を協議会を通して、協議会活動に対する理解、協力を得られるよう関係団体向けの
   説明会を開催します。


  【協議会連携事業】   
   ■住まいの総合相談窓口(沖縄県住宅供給公社、受託業務)
    各種専門機関の協力による相談・情報ネットワークで住宅に関する県民の皆様の
   疑問、不安にお応えし、定期的に専門相談会なども開催しております。
   
   ※窓口、電話、メール等にて無料で相談いただけます
    電話:098-917-2433
    メールによるお問合せは、こちらのお問合せフォームより
 
②新たな住宅セーフティネット制度の周知

   ■新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会※説明会は終了しています。
    今後増加が見込まれる子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための
   住宅セーフティネットの機能の強化の必要性や、空き家等の増加といった政策課題に対
   応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制
   度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度を、「住宅確保要配
   慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により創設(平成29年4月
   26日から半年以内に施行予定)。


  新たな住宅セーフティネット制度 説明会資料(国土交通省)
  〇新たな住宅セーフティネット制度 説明会資料(厚生労働省)

 お問合せ先    国土交通省(外部サイト)

 
③高齢者住宅財団 「家賃債務保証制度」 の周知

   賃貸住宅への入居を支援します
    ★家賃債務保証制度
     高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅へ入居する
    際に、入居中の家賃債務等を保証し、高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うこ
    とで、家主の方は貸しやすく、安心して入居いただくことができます。
     家賃債務保証制度は、賃貸借契約期間の途中からでも利用することができます。


    お問合せ先   一般財団法人高齢者住宅財団
                ホームページはこちらをクリック
                フリーダイヤル:0120-602-708


 
④高齢者向け住宅等の情報提供

   高齢者が安心して生活できる住まい
    ◆入居者の資格について◆
     60歳以上であること。単身者世帯又は夫婦世帯(いずれかの一方が60歳以上で
    あれば可)、その他県知事が認めるもの。収入による要件はありません。

    ★サービス付き高齢者向け住宅
      高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住できるバリアフリー構造などと、見守り
     サービスを備えた住宅です。
      ●サービス付き高齢者向け住宅の探し方
       サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムからご希望の賃貸住宅を
       探すことができます。
又は下記の窓口へお問合せください。


 那覇市を除く地域
  沖縄県土木建築部住宅課
  TEL:098-866-2418


 

 那覇市内
  那覇市建設管理部建設企画課
  TEL:098-951-323



    ★高齢者向け優良賃貸住宅
      民間の土地所有者等がバリアフリー仕様や緊急通報装置の設置など、一定の
     基準を満たして供給する高齢者向けの優良な賃貸住宅で沖縄県は家賃対策補助
     等を行っています。
      ●沖縄県高齢者向けの優良賃貸住宅の探し方
       下記の窓口へお問合せください。

 
           沖縄県住宅供給公社
           公社住宅班 TEL:098-917-2432
           ホームページは、こちらを
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