「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者（※）の居住の安定を図るとともに、災害時には、機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、 住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。

※住宅確保要配慮者
①高齢者世帯　②障がい者等世帯　③子育て世帯　④所得が214,000円を超えない者
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯

事業の申請書類及び問い合わせ先については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室となります

問い合わせ先等詳細については、ホームページをご覧ください。

・平成２６年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業チラシ

・民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室のリンク（外部サイト）

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を実施した賃貸住宅（補助を受けた住宅）については、住宅確保要配慮者の入居については、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払い能力が不十分でない等の通常の入居資格を満たさない場合は除きます。）

事業実施住宅について、万一、その世帯属性を理由として入居を拒まれることがあった場合は、
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（電話03-6214-5690）にご連絡ください。

なお、物件の問い合わせについては、住宅一覧に記載されている「入居に係る問い合わせ先」までお願いいたします。

★平成２２年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助を受けた住宅一覧

★平成２５年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助を受けた住宅一覧

★平成２６年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助を受けた住宅一覧