沖縄県居住支援協議会
 
 

新たな住宅セーフティネット制度

   民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない
   賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する
   賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年4月26日に公布、同年10月25日に
   施行されました。
 

1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

(1) 住宅確保要配慮者とは
 住宅の確保に特に配慮を要する方々のことであり、以下の者が住宅確保要配慮者になります。

〇法律、省令で定めるもの
  ・低額所得者       ・被災者(発災後3年以内)       ・高齢者
  ・障害者          ・子どもを養育している者         ・外国人
  ・中国残留邦人      ・童虐待を受けた者             ・ハンセン病療養所入所者

  ・DV被害者        ・北朝鮮拉致被害者            ・犯罪被害者

  ・生活困窮者       ・厚生保護対象者             ・東日本大震災による被災者


〇「沖縄県賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(PDF:83KB)」において定める者
  ・児童養護施設退所者      ・戦傷病者      ・原子爆弾被爆者      ・海外からの引揚者

(2)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅
  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により創設されたもので、
  住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模や構造等を満たすものとして登
  録された住宅のことをいいます。

(3)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請窓口

登録する住宅の所在地
 担当窓口
 電話番号
 那覇市を除く沖縄県内
 098-866-2418
 那覇市
 098-951-3235

 

2.登録住宅の改修や入居者への経済的支援

(1) 登録住宅の改修への補助
  登録住宅の一定の改修工事について、改修費に対する補助制度があります。補助制度の詳細につきましては
  以下の募集HPからご確認ください。

  ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業HP(外部サイトへリンク)

(2)住宅金融支援機構による改修費への融資
  登録住宅の改修に要する費用について、住宅金融支援機構から融資を受けることが可能です。