平成29年10月に住宅セーフティネット法が改正施行され、民間賃貸住宅の空き家等を活用した、住宅の確保に特に配慮を要する方向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」が創設されました。

　施行後2年が経過し、居住支援法人などによる居住支援活動も広がっているところです。また、国においても平成30年7月に住宅セーフティネット法施行規則を改正し令和元年5月にはCSVデータを活用した複数住戸のシステムの一括入力・申請を可能にする登録申請手続を大幅に簡素化・緩和しています。

　このような状況を踏まえ、新たな住宅セーフティネット制度の更なる普及・促進を図るため「令和元年度　新たな住宅セーフティネット制度　説明会」を以下のとおり開催することとしました。

　制度説明、登録住宅の申請方法、補助金について、居住支援法人についてほか

　※質疑応答の時間を多く取る予定です。

　賃貸人（家主様）、宅地建物取引業者、地方公共団体（住宅部局、福祉部局等）、

　要配慮者の支援を行っている福祉・医療・介護の関係機関の方　等

【日時】令和元年11月15日（金）14：30～16：00終了予定（受付14：00）

【会場】沖縄県総合福祉センター研修室　403号室　（定員80名）

　　　　那覇市首里石嶺石嶺町4丁目373-1　（TEL：098-882-5811）

　※駐車場の台数に限りがございますので、公共交通機関の利用もしくは相乗りでのご来場にご協力をお願いいたします。

　※申込期限　令和元年11月8日（金）

　

　※会場の都合により定員に達した場合、参加人数の調整をお願いする場合がございます。予めご了承ください。

　沖縄県居住支援協議会事務局（沖縄県住宅供給公社　担当：大嶺）

　申込み送信票はこちらからもダウンロードできます。　

　もしくは「令和元年度　新たな住宅セーフティネット制度説明会　申し込み」フォームからも申込みできます。　　　　　　　

　電話（098）917-2461　　FAX（098）917-2447　 メール　kyojyu@ojkk.or.jp