①居住支援協議会の活動等の周知

■沖縄県居住支援協議会の活動説明会の開催

住宅確保要配慮者の方が円滑に入居できる環境を整備する為、住宅セーフティネット制度の案内及び居住支援に対する各種取組みの紹介等を協議会を通して、協議会活動に対する理解、協力を得られるよう関係団体向けの説明会を開催します。

②新たな住宅セーフティネット制度の周知

■住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

(1)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により創設されたもので、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模や構造等を満たすものとして登録された住宅のこと。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を探す(外部サイトへリンク)

(2)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請窓口について

※登録する住宅の所在地によって窓口が異なります。

  担当窓口 電話番号
那覇市を除く
沖縄県内
沖縄県
土木建築部
住宅課 企画班

098-866-2418

 那覇市

那覇市
まちなみ共創部
まちなみ整備課

098-951-3251

■登録住宅の改修や入居者への経済的支援

(1)登録住宅の改修への補助

登録住宅の一定の改修工事について、改修費に対する補助制度があります。

補助制度の詳細につきましては下記のサイトからご確認ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業HP(外部サイトへリンク)

(2)住宅金融支援機構による改修費への融資

登録住宅の改修に要する費用について、住宅金融支援機構から融資を受けることが可能です。

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③高齢者住宅財団「家賃債務保証制度」の周知

★家賃債務保証制度

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅へ入居する際に、入居中の家賃債務等を保証し、高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うことで、家主の方は貸しやすく、安心して入居いただくことができます。

家賃債務保証制度は、賃貸借契約期間の途中からでも利用することができます。  

詳しくは下記リンクよりご確認ください。

債務保証課 TEL:03-6880-2781

営業時間:9:30〜17:45

(土日、祝祭日、年末年始を除く)

④高齢者向け住宅等の情報提供

◆入居者の資格について◆
 60歳以上であること。

 単身者世帯又は夫婦世帯(いずれかの一方が60歳以上であれば可)

 その他県知事が認めるもの。

 収入による要件はありません。

★サービス付き高齢者向け住宅 
 高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住できるバリアフリー構造などと見守りサービスを備えた住宅です。

●サービス付き高齢者向け住宅の探し方
 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムからご希望の賃貸住宅を探すことができます。

 または、下記担当窓口へお問合せください。

  担当窓口 電話相談

那覇市を除く
沖縄県内

沖縄県
土木建築部
住宅課 企画班

 

098-866-2418

那覇市

那覇市
まちなみ共創部
まちなみ整備課

 

098-951-3251

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